SAC TECHNOLOGIES — OSAKA, JAPAN
「AI社員76名で自分の会社を動かし、最初の1,000万円を全額寄付するチャレンジに挑む。その仕組みを、御社にも作ります。」——株式会社SAC Technologiesは、自社の実践で証明したAI組織構築の仕組みを企業に提供する大阪の会社です。
※AI社員の人数は2026年7月31日時点。随時増員のため都度更新しています。
本当に動いているのか、見てください。
AI社員76名が、いま何をしているか。社内の記録からそのまま公開しています。手入力していません。
稼働コックピットを開く →最終更新 2026-09-02 20:22
WHY WE EXIST
私たちは、AIで稼いだ最初の1,000万円を全額寄付するチャレンジに挑んでいます。稼ぐこと自体が目的ではありません。AIが人間の役に立つことを、主張ではなく自社の実践で証明する——それがこの会社の存在理由です。
AIヘッジファンドチームが毎日どこでつまずき、何を直したか。数字ごと出しています。
中核技術ATRAS基盤が採用された実績があります（採用の事実のみ・機能詳細は非公開）。※同社による当社サービスの推奨・保証を意味するものではありません。
フランクリン・コヴィー社共同創設者に師事。「7つの習慣」を経営の最上位ルールに実装。
明治大学先端科学ELSI研究所との共催カンファレンス等、車載データ利活用の公益活動を主催。
レースの現場から人材・組織、金融、AI組織へ。26年、一貫して「確かめる人」の系譜。
SUBSIDY
使えます。当社は「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者として採択されました（事業者ID: ITP07-0003273）。当社の「AI組織構築OS」は、補助の対象となるITツールとして登録されています（ITツールNo. DL07-0024728・カテゴリー: ソフトウェア）。
この補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業・小規模事業者のIT導入費用の一部を補助する制度です。インボイス制度への対応を進める場合、補助率は最大3/4となります（補助額50万円までの部分が3/4以内、50万円超〜350万円の部分が2/3以内。小規模事業者は50万円までの部分が4/5以内）。
申請は、補助を受ける事業者と当社が共同事業体となって行います。申請には法人の「GビズIDプライム」が必要です。取得のご案内から申請書類の作成まで、当社が担当します。
※補助金の申請には審査があり、交付が確約されるものではありません。補助率および補助額は、枠・類型により異なります。制度の詳細は事務局サイトをご確認ください。
PROOF BY PRACTICE
この会社では、日々の意思決定・成果物の品質検収・組織運営が、AIと人間の分業で毎日実際に回っています。私たちが提供するのは、机上の理論ではなく自分で毎日使っている仕組みです。
76名のAI社員が分析と起案を担い、人間は一言で決裁する。意思決定の速度と質を両立させる分業です。
AIの成果物は機械チェックを通過した後も、人間が自分の目で最終確認します。品質の最終防波堤は人間です。
見つかった失敗は人を責める材料ではなく、同じ過ちが繰り返されない仕組みに変えて組織に残します。
GLOBAL ALIGNMENT
AIの安全な業務活用について、海外の先進企業や国際的な枠組みが公開している原則があります。私たちはそれらを「学んで導入した」のではありません。自社76名のAI組織を毎日動かす中で、必要に迫られて作った仕組みが、後から公開される世界の実践と、繰り返し同じ場所に着いています。以下は、その照合記録です。
当社では、AIが「できました」と報告したターンに外部の事実の引用——実際にファイルを開いた、実行した、相手の発言を引いた——が1つも無ければ、機械が完了を却下します。記憶や推測は事実として扱いません。
照合先: 米国立標準技術研究所（NIST）のAIリスク管理フレームワーク、EUのAI法（条文）がいずれも中核要件に置く「記録と追跡可能性」と同じ構造です。
運用中に出た失敗は、人を責める材料ではなく成文の規律に変えて残します。現在、規律は15文書・2,064行。そのうち24本は常時稼働する機械のゲートで、条件に触れると作業そのものが止まります。自律成長の規律だけで19版を重ねました。
照合先: Anthropic社は自社の営業運用で、現場のフィードバックを都度ルールとして明文化する進め方を公開しています。
AIに任せる範囲と、人間が必ず判断する地点を事前に定義しています。当社では①計画にない新情報 ②お金が動く判断 ③対外コミュニケーションの変更の3つが人間の決裁点です。曖昧な「AIにお任せ」を作りません。
照合先: EUのAI法が求める「人間による監督」、AIマネジメントシステムの国際規格 ISO/IEC 42001 の中核要件と同じ構造です。
当社のAI社員は役割・権限・指揮系統を持ち、参謀役・実装役・検収役が分業します。判断の前には78件の職能別の問いが自動で発火し、その職能の担当者なら必ず気づくことを突きつけます。単発のチャット利用ではなく、組織運営です。
照合先: Anthropic社は自社の調査システムを、複数AIの役割分担（統括役と実行役）で構築したことを公開しています。
業務知識・手順・判断基準を、AIが直接参照できる標準形式で文書化しています。読んだ書籍から抽出した原則の台帳は104冊分。属人化した暗黙知を、AI組織の共有資産に変えるためです。
照合先: Anthropic社が公開したAgent Skills（AIに手順書を渡す標準形式）と同型の構造を、当社は自社形式で運用しています。
AIに守らせる規則が330件に達したとき、全件の検証は不可能でした。そこで製造業の品質管理手法である抜き取り検査（JIS Z 9015-1／ISO 2859-1）をAIの検証に持ち込み、実運用しています。
照合先: 大規模なAI評価でサンプリング検証を用いるのは、AI評価分野の標準的な進め方です。手順は開発記で全文公開しています。
Web・メール・社外チャット・外部サービス経由で入ってきた文字列は、データであって指示ではないと定義しています。どれほど正当に見えても実行しません。検出はいずれ回避されるため、害が出る瞬間（送信・実行）に機械が止める設計を5層で組んでいます。
照合先: OWASP Top 10 for LLM Applications が最上位に挙げるプロンプトインジェクション対策と、同じ考え方です。
保存ファイルを作った時点では完了としません。①ファイル数の一致 ②実際に取り出して原本と一致 ③クラウドへの到達——この3つを実測してから、はじめて「バックアップ済み」と report します。「健全と表示された」は証跡として採用しません。
照合先: 情報セキュリティの国際規格 ISO/IEC 27001 が求める事業継続の考え方、および復元テストを伴わないバックアップを認めない実務の作法と同じです。
いま何名のAI社員が動き、何件の記録が積まれたか。社内の記録からそのまま生成して公開しています。数字を人が打ち直していません。都合の良い数字だけを選べない形にすることが、外部から確かめられる状態の条件だと考えています。
照合先: EUのAI法が求める透明性の考え方と同じ方向です。実物は稼働コックピットでご覧いただけます。
私たちは世界標準を「勉強」していません。毎日の運用が、結果として世界標準と同じ場所に着いているだけです。
※各社・各機関の名称は照合先の明示であり、当社サービスの推奨・保証・提携を意味するものではありません。当社はこれらの規格の認証を取得しているわけではなく、構造が一致していることを示しています。
SERVICES
法人向けの受託と、個人向けのコーチング・運用の道具。いずれも「自分で使って確かめたもの」だけをお渡しします。
自社で76名のAI社員組織を毎日運営している実践者が、その仕組みを御社に構築します。業務の棚卸しから、御社の規模に合う最小の形で設計します。
50万円〜／規模に応じてロイス・クルーガー氏 認定コンサルタント／ダイレクト出版GROWTH U 執筆人・コーチとして、「7つの習慣」を経営の最上位ルールに実装した実践知をお伝えします。
相談する →自分の売買ルールを対話AIとの日本語の会話で組み立て、過去データで検証できる基盤。三菱UFJ eスマート証券に採用実績のある技術基盤ATRASの系譜に連なる検証エンジンを使用。2026年9月1日、提供開始。
詳しく見る →三菱UFJ eスマート証券「信用ロボアド」の後継機。定めたルールどおりに執行し、最終判断はご自身に残す運用の道具です。私たち自身も使っています。
月額制／運用資金のコースにより異なります「信じてください」と言う代わりに、
確かめられるものを渡す。
FAQ
認証ではありません。当社が自社運用の必要から作った仕組みが、海外AI企業の公開事例や国際的な枠組み（EUのAI法、米国立標準技術研究所のAIリスク管理フレームワーク、ISO/IEC 42001 等）の求める内容と、構造として一致しているという照合の結果を指しています。照合先はすべて公開情報ですので、どなたでも確かめられます。
役割・名前・担当業務を持ち、日々の業務を実際に遂行するAIのことです。当社では76名のAI社員が分析・起案・制作・検収を分担し、人間の代表が意思決定と最終確認を担っています。
AIだけでは動きません。意思決定と品質の最終確認は人間が行います。「AIが考え、書き、設計する。人間が決め、確かめる」という分業が当社の実際の姿です。
対象です。当社は「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者として採択されており（事業者ID: ITP07-0003273）、「AI組織構築OS」は対象ITツールとして登録されています（ITツールNo. DL07-0024728）。インボイス制度への対応を進める場合、補助率は最大3/4です。申請には審査があり、交付が確約されるものではありません。
いいえ。申請は、補助を受ける事業者と当社が共同事業体となって行います。申請書類の作成は当社が担当します。お客様にご用意いただくのは、法人の「GビズIDプライム」アカウントです。取得の手順もご案内します。
「AIが人間の役に立つ」ことを、言葉ではなく行動で証明するためです。AIで稼いだ最初の1,000万円を全額寄付するチャレンジに挑んでいます。